お金に困っている人がどのような手続きをすれば生活再建が出来るのかを迷っている方もいるので、債務整理や自己破産がありますと言っても詳細なことを知っている人は少ないはずです。まずは債務整理にはどのような手続きがあるのかをご説明することになります。

自己破産と債務整理は何が違う？

債務整理のなかで、最終的にとる手段がなく返済に行き詰まった時に最終的にと方法が「自己破産」になります。自己破産は、債務整理の方法で返済を話し合う「任意整理」や「特定調停」「個人再生」ができない場合に、自己破産の条件を満たしている場合に申請をするべき申請です。

債務整理の概要について

借金を抱えている人が、利用する方法の一つが債務整理であり個人の悩みを早く解消することが必要になります。「返しても返しても借金が減らない」「１日も早く借金の悩みから抜け出したい」と考えている人が、返済方法を検討したり生活状況を変えるために利用する手段で債務整理があると考えればいいのです。いくつかのやり方があるのですが、それぞれの事情を考えてとるべき手段を決めていくことになります。具体的には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の４つに分類できるのです。債務整理はこの４つの手続の総称です。

「任意整理」は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで私的に整理を進める方法です。特定調停は、裁判所に調停を申請して返済額や支払い方法を話し合う手続きになります。「個人再生」は、家を所持したまま借金を減額したいときに使われます。「自己破産」は、借金を返済できない場合の最終手段となる方法となり国が定めています。自己破産の手続きを進めるのは裁判所になります。

まず、債務整理の前に「任意整理」や「特定調停」「個人再生」などを検討するのがセオリーとなります。それでも解決しない時は最後の手段で「自己破産」を選択するのです。

自己破産どのような手続きとなる

債務整理の説明のとおり、「自己破産」はあくまで「債務整理」の大きな枠の中の一つの方法に過ぎないのです。「自己破産」は他の債務整理の方法のように借金を返済するためにとる手続とは違います。自己破産は、本人が申請するか法律事務所に申請を依頼することから手続きが始まります。法律事務所では、受任を受けると借金を借りている相手に対して受任通知を発送して、貸金業者等が依頼者に対して取り立て行為等をすることは法律によって禁じられていることを告知し返済もストップすることになるのです。

貸金業者から開示された取引履歴をもとにして、法定金利への引き直し計算をして、債務額を特定します。過払い金が発生している場合は、返還請求をすることになるのです。依頼者から取り寄せた必要書類をもとにして、裁判所への「自己破産申し立て申請書」を作成し提出します。即日、裁判官との面接を行うことになります。「破産決定開始決定」が裁判所より出され、１週間程度で免責許可決定が法律事務所に送付されてくると、同時廃止が決まれば１週間程度で免責許可決定が決まり破産手続きが終了することになります。

自己破産をするメリット

自己破産は、国が決定権を持つ借金返済に苦しむ人を救済する制度になります。自己破産の大きな特徴は、その時点の借金がすべてなくなり返済義務がなくなります。したがって、破産するために条件がありそれにあてはまっていることが必要で、ハードルは高いです。

自己破産は借金がすべてなくなる

個人である債務者が、破産手続き開始の申立てをしたときは、同時に免責許可の申立てをしたものとみなされます。破産手続きの開始時において、破産者に財産がなくかつ債務者に免責事由に該当しないことが必要になるのです。自己破産を選択することで、借金の法的な支払い義務はすべて免除されることになります。どれだけ借金があっても自己破産さえ認められれば支払う必要がなくなるのです。これこそ大きな特徴になります。債務整理でその時点で有する借金をなくすことが出来るのは自己破産だけです。「任意整理」や特定調停」は、債権者である金融業者などと、毎月の返済額や返済回数を調整して借金問題を解決する手続きになります。個人再生は、借金の一部を免除してもらい残った借金を継続支払いすることで解決する手段です。

このため、自己破産は多大なメリットがある反面、それ以上にハードルは高くなります。自己破産すると人生を棒にふる、すべてが終わるといったマイナスイメージをもっている人も多いです。しかしながら他の方法でも解決しない場合は、大きな特徴を利用して債務をなくすことも重要です。生活設計をたて、再度借金のない生活に戻ることこそ自己破産を選ぶ大きなメリットになるのです。

自己破産でしか解決が図れない

例えば、突然病気になったりリストラで職を失い返済ができなくなることがあります。事業に失敗して多額の借金を抱えたり、パチンコや競馬などギャンブルが原因で借金を膨らませすぎて返済ができなくなってしまうことだってあるのです。借金の事情は様々ですが、こうした八方ふさがりになってしまったときに自己破産で解決することを検討することになるのです。

このような場合に、返済は待ってくれませんので延滞が発生することになります。ここで、無理をすることで逆に借金を重ねていく状況に陥り追い詰められていくのです。こんな時、債務整理を考えて法律事務所等に実情を話して相談に乗ってもらうことが大切です。遅延をすることが確実になったらまず相談してみることです。自己破産しか解決の手段がない場合もあり、返済方法を協議した結果で解決が図れない場合には早期に「自己破産手続き」をすすめる場合もあるのです。

支払いが怠っている理由や、払っていける金額なのかを慎重に検討することで、最終的に解決方法がなく自己破産を申請する条件に適合しているのであれば、早めに申請して免責を受けることが重要です。

自己破産をするための条件

自己破を決定するのは裁判所の判断になります。ポイントは、「返済不能な状況にあること」です。返済がしたくないから自己破産を申請しますと言った理由では認められず、申請時に提出された資料を精査して客観的な目で見て条件を満たしていることが大切です。

自己破産は誰が認めるの

自己破産をするとすべてがなくなると言っても、お金の貸し借りには必ず相手がいる問題になります。相手は、貸金業者・友人、時には家族だっているかもしれないのです。普通に考えて、「借金はもう支払えないから今後２度と支払いできない」と言って理解してもらえることはあり得ないことになります。契約違反だ詐欺だと逆に訴えられることになってしまいます。

しかし、現実に支払いが困難で返済ができない人がいるのも事実です。こんな場合に、自己破産をすることで救済処置を認めたのが国が認める「自己破産」の制度になるのです。国が認めた制度を、裁判所が手続きを進めることで認められれば、債務者は借金問題から解放され、これからの生活再建を図り、新しいスタートをすることが出来ます。このため、実際に借金を免除するかどうかの判断を下すのは裁判所に委ねられているのです。自己破産に相当かどうかの調査を裁判所はすることになります。自己破産の法的効力は、借金に関するあらゆる効力のなかで最も強いので、自己破産さえ認められれば、契約違反だ詐欺だといくら騒いでも訴えられる心配はなくなるのです。

自己破産が認められる条件

裁判所が各種のしっかりした結果、債務に対する自己破産の申請が適切な申請かどうかを判断することになります。したがって、自己破産を申請するのであれば、自身の生活状況がとても苦しいもので返済できる状況にないのだと裁判所に説明していかなければならないのです。

個人的な価値観だけでは破産を認めるわけにはいかないことになります。人の価値観は様々で、いかに自分で自己破産しか方法はないと考えていても、他人から見ると返済できる状況にあることはありますしその逆もあるのです。主観にとらわれず客観的に見て「返済ができない」という事実を重視します。裁判所に「免責条件に合致する」と判断されることで債務がなくなることになるわけですから、提出された資料を客観的に判断して結論を出すことになるのです。一番のポイントは「返済不能になっていることです」、この条件が満たされていない場合には申請が認められることはないということになります。返済不能である事実がありかつ違法な手段での借り入れが含まれていないかのチェックを裁判所がすることになるのです。簡単に免責を得られるような制度ではないことを知っておく必要があります。

自己破産の生活への影響

自己破産を勝手に申請ができる制度ではありませんが、債務を免除される強力なメリットがあるためためらう人もいます。自己破産は、裁判所が適切な手続きをすることで妥当であるかを判断します。マイナスイメージでとらえることなく救済制度として前向きに考えることが必要です。

自己破産を選択する理由

自己破産の特徴は、申請前の借り入れが裁判所の判断で「免責許可決定」が出れば債務が免除され、支払いをする義務を免れることになります。状況を冷静に見た場合「返済不能の状況」にあると判断されれば、まず弁護士や司法書士等の法律の専門家に相談することが重要です。

借金を支払う法的な義務がなくなるという最も強い救済策であることをまず知っておき対応に当たるべきです。自分はその状況にはないし、借りた人に迷惑をかけたくないという強い信念を持たれている方もいます。破産という－イメージに抵抗がある人もいます。

自己破産は、救済制度であるとともに債務を解消できる最大の特徴があるのです。状況を裁判所に判断をゆだねることが出来ます。もし、まだ支払い不能にはなっていないと判断されれば却下されるだけです。安易な気持ちで自己破産を利用するのでなく、それしかとるべき方法がないから申請を行うと前向きな気持ちで向き合うことが重要です。自己破産は、債権者から見れば納得がいかないことであるだけに非難を受けることもあります。しかしながら、「免責許可の結果」が債務の免除であることを認める必要があります。

自己破産のマイナスイメージ

自己破産をすると債務がなくなるという特徴があるので、誰でも好き勝手にできる手続きではないのです。このため、自己破産をすると人生を破滅させたり「借金を踏み倒した」と言ったマイナスイメージを抱いている方が多いのも事実です。国が認めた制度である限り、「返済不能の状況にあり」かつ自己破産の条件を満たしている限り法律の世界では違法な行為をしているわけでもなく、一度失敗してしまった方、追い込まれてしまった方が、再スタートできる手続なのだと前向きな解釈をすることが必要です。

とかく暗いイメージで見られるのではないかと心配される方もいます。再出発のハードルは高いですがそれをクリアーして、問題解決をするのだという前向きな姿勢で自己破産をとらえることが重要なのです。誤解された認識に踊らされて自己破産を評価しないと考えるのはやめたほうがいいです。解決できないこともあるのだと割り切ることが大事になってきます。自己破産は救済制度であり、返済を免除するための清楚ではないことを良く理解する必要があるのです。追い詰められてから相談するのではなく、色々な解決策を検討して最後の手段で自己破産を選択するのです。

まとめ

自己破産は、借金に苦しむ人の債務整理の一つの方法です。国が認めた制度なので、裁判所に申請して「返済不能の状況」にありかつ自己破産の条件を満たしていれば債務を支払う法定な義務がなくなることになります。マイナスイメージを持たず再出発へ向けた前向きな考えが必要です。