自己破産は借金の返済が困難になったときに行える債務整理の1つであり、財産を処分する代わりに返済の義務を免除できるものです。大きなメリットがありますが、利用した場合に今後の生活にも影響が出るため、その特徴を理解しておくと良いでしょう。

自己破産とはどのようなことか

借金に関する問題を解決する方法で自己破産という言葉を耳にすることがありますが、これ以外にも債務整理も耳にするものです。自己破産もこれに含まれるものですが、正確に理解するには他の債務整理との違いを把握しておく必要があります。

債務整理するとはどういうことか

債務整理には4種類の方法が用意されていますが、いずれも借金の問題を解決するために利用するものです。債権者と交渉して利息をカットしたり債務を減額できるものですが、それぞれの方法で異なる特徴があるので、状況に合わせて最適なものを選びます。個人で借金の金額や将来的に返済できるかなどは異なっており、なんでも自己破産で帳消しにしてしまえば良いというものではありません。利息をカットするだけで解決できる場合や、そのままでは難しくても減額すれば解決できる場合には、そうした方が一部でも貸したお金を取り戻せるので債権者側にもメリットがあります。そのため、返済の見込みがある人は財産の処分を行わずに対応できるように4種類あります。
他の債務整理では減額などをした後に一括、または3年から5年に分割して返済するため、返済能力があることが利用するための条件です。現在は無職であっても、就職して収入を得られる見込みがある場合などにはこれらの方法を利用できますが、金額が大きすぎて一部を減額するだけでは対処しきれない場合などには全額免除できる自己破産を検討することになります。

自己破産するのは最終手段

免責の対象になる全ての借金の返済義務がなくなりますが、無条件に利用できると債権者は大きな不利益を被るため、公平性を保つために財産を処分して債権者に配当することになります。そのため、借金の残高よりも多くの財産を持っているのであれば利用する必要はなく、本当に返済できない状況を解決できる最終手段です。財産を処分すると生活できなくなるのではないか、という不安がありますが、返済できない状況が続けば利息によって総額が増えていくだけで解決できる見込みはありません。結局は何らかの方法で借金の整理をしなければならなくなるため、必要であれば利用した方が良いでしょう。なお、配当できる財産が存在するときは管財事件として扱いますが、財産がないと明確なときは同時廃止となり、手続きが簡単になります。全体では同時廃止になることが多いです。
借金の返済ができないときには手続きを弁護士に依頼するときに費用を用意することも難しい場合があります。このようなときでも利用できるように、条件を満たしていれば法テラスで費用を建て替えてもらえます。同じ問題に対して3回までは無料で相談も受け付けているので、借金を解決するために何をするのが最適であるのか相談すると良いです。

返済が終わらない場合がある

自己破産すれば全ての借金を返さなくて良いと思いがちですが、状況によっては返済から解放されずに今後の計画に影響することがあります。免責許可が出ない場合と借金が対象外のものだった場合であり、どのようなものが該当するか把握しておきましょう。

免責不許可事由に抵触する

借金を返済しなくても良いという大きな効果のある制度であるため、それを認めるか慎重に判断されます。裁判所で借金ができた経緯などを説明して免責が妥当であるか決定しますが、免責不許可事由に抵触していると返済の義務が残る場合があるので注意が必要です。様々なものがありますが、例えばギャンブルなどで膨らんだ借金であれば許可されず、財産の処分から逃れるために隠したことが発覚したときも該当します。また、債権者は等しく扱わなければならず、特定の相手にだけ返済することもできません。債務を選ぶこともできないので、故意に報告しなかった債務があっても問題になります。債権者の中に友人がいるから一方的に返したり、友人が保証人になっている借金があるので隠すなどはやめましょう。なお、債務であると認識せずに報告が漏れた場合には修正できるので心配ありません。
このような様々な免責不許可事由に抵触しても必ず許可されなくなるわけではなく、裁判所で反省して改善する意思があるかなどを見て判断を行います。実際には許可されることも多いですが、絶対ではないので抵触しないようにした方が良いです。

免責の対象にならない借金

借金と言っても単に人からお金を借りるだけでなく、様々な要因で発生するため、これも考慮しないと制度が悪用されたり債権者が不当に不利益を被るなどの問題があり、対象にならない非免責債権と呼ばれるものがあります。これに該当するものが理由で自己破産しようとしても解決にはなりません。
これには税金の滞納があり、国の税収に大きな影響を及ぼす恐れがあるので免責されても支払うことになります。重大な過失による賠償債務なども該当しますが、例えば故意に交通事故で相手に大怪我を負わせればその治療費は数千万になることもあり、簡単に免除されてしまうと被害者の救済ができなくなるからです。離婚した場合の財産分与や、養育費の支払いなども対象外になります。
なお、免責が認められた場合でもなくなるのは返済の義務であり、借金そのものは残っていることにも注意が必要です。電話会社の共有しているデータベースには料金未納の記録は許可されても残っているので、契約を断られることがあります。ただし、免責の決定後にその借金に対して返済を行うのは自由であるため、支払えば未納の記録を消すことができます。

生活にはどのような影響が出るか

自己破産すれば借金の返済から解放されますが、財産の処分が発生するなどのデメリットもあり、生活への影響は避けられません。生活ができなくなるわけではないので、どのような影響があるのか把握しておくと良いでしょう。

財産の処分とはなにか

自己破産する場合、時価20万円以下の資産と99万円以下の現金以外は処分して債権者に配当されますが、この中に含まれないものに生活必需品があります。また、対象になる現金は手続きを行ったときのものであり、会社に勤務している人がそれ以降の給料を差し押さえられることはありません。そのため、財産の処分をしても生活ができなくなることはないです。処分されるのは手続きを行う本人のものだけであり、配偶者が連帯保証人になっている借金がある場合などを除けば、同居の家族の財産は残せます。
具体例では、本人名義の持家の場合には基本的に残せないので引越しが必要になりますが、手続きの開始直後に家を空ける、ということではありません。競売などで現金化されるまでに時間がかかるので、その間にアパートなどを探します。自動車の場合は状況によって異なりますが、ローンが残っているものは残せないです。ローンがなく、古い自動車で査定額が0円になる場合などは処分の対象にならないので持ち続けられます。査定額が高い場合でも、通院に必要などの特段の事情があるときは申請して認められれば手放さずに済むことがあります。

経済的な信用に傷が付く

自己破産をすると、信用情報機関に通知されて記録が残ります。永続的なものではなく、5〜7年が保持期間になりますが、この記録を参照して金融機関はローンやクレジットカードの審査に利用しているため、削除されるまでの期間は審査にはほとんど通らなくなります。また、官報にも掲載されますが、これは無料で誰でも閲覧が可能なものです。しかし、一般的な人が閲覧するデータベースではないため、通常は近隣の住民や勤務先などに知られることはないので、これを理由に辞めさせられる心配はないです。ただし、資格制限に含まれる職業の場合は手続きが完了するまでの3〜6か月は退職になります。戸籍などに記録されたり、家族の就職に影響が出るということもないです。なお、記録されるのは本人だけなので、家族はローンやクレジットカードを利用できます。
注意が必要なのが官報であり、一般的な人は閲覧しませんが悪徳業者はこれを利用することがあります。前述のようにローンを組むのが困難になるので、チラシや電話などで融資できると勧誘される可能性がありますが、借りないようにしましょう。元々お金の管理ができずに自己破産に陥った状況で、法外な金利でお金を借りてしまえば再び返済不能になります。

自己破産後の生活の対応

自己破産すると経済的な信用を失うため、一定期間はローンやクレジットカードが利用できないなど、様々な不便を被ることになります。このような状況で生活するときの注意点に何があるのか理解し、対応できるようにしておきましょう。

家を借りたいときの対応

自己破産をしたときにアパートに住んでいる状態だった場合、財産ではないので処分の対象にならず、通常は知られることもないので影響を受けずに住み続けられます。もし何らかの理由で発覚したとしても、契約に盛り込まれていなければそれを理由に退去を迫ることは禁じられているので、手続きする前に確認しておきましょう。持家であった場合には退去するので、アパートなどの契約をする必要があります。ここで問題になるのが信用情報であり、家賃の未払いを防ぐために支払いをクレジットカードにしている場合がありますが、信用に傷があればクレジットカードが使えないので入居できません。保証会社の利用を前提にしていることもあり、この場合も信用を得られずに契約するのが難しくなります。
ただし、全てのアパートがこのような形式になっているわけではありません。カード以外でも支払いができ、保証会社の利用が不要になっているところを探せば選択肢は狭まりますが、入居は可能です。共働きの家族で生活しているのであれば、本人ではなく配偶者が契約者になればカード払いや保証会社を利用する場合でも問題はないです。

クレジットカードを使いたいとき

信用情報機関の記録が削除されればクレジットカードの審査に通るようになります。しかし、クレジットカードが使えないと不便な場面も多く、待てない場合にはデビットカードを検討すると良いでしょう。一部を除いて銀行口座を開設していれば発行が可能であり、無審査なので信用情報の影響を受けません。借金になるキャッシングは利用できませんが、クレジットカード払いができる店舗などで対応しているところが多いので、似た感覚で利用できます。口座から即座に引き落とされる仕組みなので使い過ぎの防止もでき、自己破産者が安全に使えるカードです。
キャッシングやローンに関しては、利用せずに済む生活に切り替えた方が良いです。免責不許可事由の1つに前回の免責から7年以内である、というものがあり、この期間内で再度返済が困難になると免責されるのが難しくなります。どうしても必要であれば、親族や友人などに頼んで借りるのが利息を抑えられるので無難です。自己破産後でも契約できるとする中小の消費者金融もありますが、闇金融に騙される危険性があるので適切とは言えません。正規の消費者金融であっても審査は厳しく、借りられる金額も少額です。

まとめ

自己破産は借金の返済から解放される大きな魅力がありますが、財産を処分するなどのデメリットも存在します。生活できなくなるものではなくても様々な制限を受けることになるため、本当にそれが最善の手段なのか、他に対応できる方法はないのか専門家である弁護士に相談して決めると良いです。